日本の特殊な移民・難民問題！
近頃のニュースで欧米各国の移民・難民問題について度々知ることがあるでしょう。
我々のイメージで言うと、「母国の内戦によって安全を脅かされ住居を失った国民たちが、難を逃れて欧州に向かっている」とここまでは聞いたりしますが、その移民・難民らが移った先でどのように扱われているなどはあまり知る機会がありません。
そもそも日本人にとっては移民・難民など対岸の火事ということで関心も高くない者がほとんどだと思います。
そういった中で今回は欧米の移民・難民問題、そして日本国内の同様の問題について解説していきたいと思います。
参考にさせていただいた本は、日本第一党 党首の桜井誠 著「ネトウヨアメリカへ行く２ 国際ナショナリスト会議編 (日本一出版)」です。
以前、「ネトウヨ！アメリカへ行く」について書かせて頂きましたが、今回はその第二弾となります。
保守 vs リベラル
アメリカや欧州ではスイス、ドイツ、イタリア、フランスなどでは、保守派（ナショナリスト）とリベラル勢力の対立が続いています。
もちろん我が国 日本でも。
そこで問題視されているのが「リベラルの攻撃性」です。
特に欧州では、共産主義者が中心となり保守派に「レイシスト」のレッテルを貼って攻撃し、一度レッテルを貼られると通常の社会生活を営むことが非常に難しくなってしまいます。
同時に共産主義者はユダヤ人への支援も積極的に行っておりますが、彼らはユダヤ人がパレスチナ人に対する虐殺・虐待行為には何も声を挙げません。
そのため欧州市民の中でも移民・難民に対し本当は快く思っていないけども、それに対して声を挙げただけで自らの人生が狂ってしまうため、消極的にでも移民・ 難民受け入れに賛同しなければならない、NOといえない風潮によって「負の循環」に欧州社会が陥っているのです。
日本国内の移民問題！
日本には移民問題は無いと思っている日本人は沢山いるのではないでしょうか？
確かに現在の日本では移民規制を敷いていますが、移民でも難民でもない形で存在しています。
なぜ朝鮮人が日本にいるのかと言うと戦後そのまま日本に住み着き、そして日本政府が彼らに対し様々な特権を与えてきたから。
日本の法律では外国籍のまま日本に何世代にもわたって住み続けることが出来ます。
年々その数は増え続け今では50万人ほどの勢力となり、先進国の中で世界第4位の数となりました。
欧米人にとっては、日本人と支那・朝鮮人の区別がつかない人がほとんどでしょうが、彼らとは歴史的にも文化的にも風俗的にも日本人とは違うのは明らかです。
また、朝鮮人の犯罪率は異常な高さで、その犯罪を起こした朝鮮人が過去一人も国外退去になった例はありません。
入管特例法によって身分が保障されている在日外国人ですが、例外措置として懲役7年以上、もしくは特別法犯（麻薬取締法、入国管理法違反など）については、国外退去処分に「出来る」と条文に書かれています。
この「出来る」という文言は、いわゆる可能性を示しているに過ぎず「〜しなければならない」ではないので、国外退去にならないという現実があります。
戦後の日本はずっとこの問題に頭を抱え、泣き寝入りという状況に追い込まれて日本人は苦しんでいます。
そうした中、前内閣総理大臣の安倍晋三は「移民3000万人受け入れ計画」を企て、日本国を崩壊に導こうとしました。
この選択が「最悪の時に最悪の選択をする、国民にとって最悪の国家の終焉」とならないように願いたいものです。
欧州の移民・難民問題
かたや欧州では、キリスト教圏の欧州でムスリムを大量に受け入れるというドイツの驚きの決定がありました。
この宗教的価値観の違いは、対立と破壊・暴力を生み出すだけでした。
どういう理由があろうが、祖国を捨て逃げ出した彼らが、移った先で懸命に働き社会貢献するとは極めて考えにくい。
そもそもキリスト教とイスラム教の戦いは、1970年代の北欧で既に始まっていました。
北欧では1970年代に少子高齢化が進み、その解決策として「無ければ足せばよい」という安直な考えの下、ムスリム移民を大量に受け入れます。
しかし、20年30年と年月が経つにしたがって、それまで勤勉に働いていた彼らは自己の権利を主張するようになり、現在では北欧諸国民と同じ権利を有するようになりました。
そのため社会保障費が増大し国民に甚大な負担を強いることになり、ただでさえ高い北欧の税負担率が上昇するという結果に繋がりました。
その後スウェーデンが1997年に、当時もっとも移民に寛容と言われたデンマークも現在は欧州でもっとも厳しい移民規制を敷く国の一つになりました。
こうした現実があるにも関わらず、また欧州は同じ失敗を繰り返しているのです。
いつの世も為政者の過ちの犠牲になるのは、 名もなき一市民たちです。
難民を受け入れた結果、各地でムスリムによるテロが発生しました。
ただ、それを呼び込んだ為政者が断罪されることはありません。
ドイツのメルケル首相が行った移民・難民政策が明らかに間違っているにも関わらず、誰も彼女の失政について声を上げませんでした。
シリア難民らは、脱出するのであるならまず同じムスリム圏である中東各国に逃げるべきでした。
しかし、中東各国は頑として難民受け入れを認めません。
イスラエルは「難民という名のテロリストを入国させるつもりはない」とはっきりと述べて難民受け入れ拒否の姿勢を貫いています。
欧州各国においては、自分たちと同じムスリムを受け入れない中東各国に対して非難の声が一度でも上がったでしょうか？
非難の声どころか、 欧州がシリアを中心とする難民を受け入れるのは当然との風潮が蔓延し結果地獄をもたらすだけでした。
だからこそ今「ドイツのための選択肢」「スイス愛国民族主義党」「米国自由党」などが立ち上がって、こうした為政者たちから自国と自国民を守ろうと日夜努力を重ねているのです。
米国でのユダヤ人問題
米国ではユダヤ人問題、そして南部貧困法律センターなどが懸命に推し進める多文化共生によって白人文化が破壊されています。
日本人は、米国人とユダヤ人は同じものとして扱いがちですが、実は米国白人にとってはユダヤ人を毛嫌いしているのが実際のところです。
彼らは弱い立場のユダヤ人を守るために活動していると言いますが、イスラエルでパレスチナ人に行う虐殺・虐待行為については何も言いません。
過去には「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」というユダヤ人の団体は、日本第一党の保守運動に対して朝鮮人を差別しているということで非難してきました。
この団体は、気志團というグループの衣装がナチスの制服に似ていると謝罪させたり、雑誌「マルコポーロ」が東欧などのガス室を検証した上で、 多くのユダヤ人が虐殺されたことに疑問を呈する記事を掲載したところ、抗議を受けて廃刊に追い込まれたマルコポーロ事件を起こしています。
そんな中、桜井氏が上の非難に対して抗議文をイスラエル大使館に送るとサイモンセンターからの非難はピタリと収まりました。
「関係の無い朝鮮人問題でお前らが騒ぐなら、こちらは東京のど真ん中で、反ユダヤデモ（パレスチナ支援）をやるが、それでもいいのか」と。
日本は言論の自由が認められた国家であり、反ユダヤデモだろうが何だろうが行う自由があります。
一方で米国にも言論の自由がありますが、 白人の権利を主張する自由は認められていない様です。
ユダヤ人に対して文句を言うだけで訴訟、運が悪ければ米国では逮捕される。
そんな中で、ユダヤ人に対して抗議デモなど出来るわけが無く、だからこそユダヤ人問題では怒りを露わにしながら、一方で諦めている人も多くいるのが現実なようです。
学問として多文化共生を研究している人物によると、彼の出した結論は「多文化共生は無理」ということ。
たったこれだけの結論を得るために、どれだけの血が流れたのでしょうか？
このブログのタイトルにもなっている「賢者は歴史に学び、愚者は自分の経験からしか学ばない」と人類の歴史を見れば明らかであるのに、理解や努力だけで共生出来ると思っている人は一体何を学んできたのか…
少子化で滅んだ国はありませんが、外国人が移ってきたことにより滅んだ国はごまんとある！ということを我々は覚えておきたいですね！
それでは！
